レジ導入等の補助金受付は継続中　気になる期間延長は・・・？

　安倍晋三首相は6月1日、消費税率の10％への引上げおよび軽減税率制度の導入時期を平成31年10月まで２年半延期すると表明したが、中小企業庁はその翌日、すでにスタートしている「軽減税率対策補助金」の受付を継続することを公表した。

　同補助金は、消費税の複数税率への対応が必要となる中小企業・小規模事業者などに対し、複数税率対応のレジの導入や、電子的な受発注システムの改修などの経費の一部を補助するもの。交付申請は４月から始まっているが、軽減税率導入への対応を円滑にするため、受付はそのまま継続されることとなった。

　補助対象期間は、平成28年3月2 9日から平成2 9年3月31日まで。対象となる複数税率対応のレジの導入または改修（Ａ型）や電子的な受発注システムの改修または導入（Ｂ型）については、この間に完了させる必要がある。ちなみに、レジの購入日が平成28年3月28日以前の場合、導入完了日が対象期間内であっても補助の対象外となる。リース契約を利用する場合も、リース契約日およびリース開始日が当該期間内であることが必要だ。

　一方、補助金交付申請の受付期間は、平成28年4月1日から平成29年5月31日まで。これは、補助金申請書類の提出期間（消印日）だ。ここで気を付けたいのが、レジの導入や改修（Ａ型）と、電子的な受発注システムの改修や導入（Ｂ型）のうち事業者自身で改修する場合（Ｂ－２型）の申請する時期について。これらは事後申請となるため、導入や改修の完了日が、補助対象期間の最終日（平成29年3月31日）に近い場合、申請の受付期間の最終日（平成29年5月31日）まで、あまり時間に余裕はない。そのため、レジの導入や改修などが完了し、これに係る代金の支払いを終えた後は、速やかに補助金申請を行いたい。

 　消費税の増税延期が表明されても、「軽減税率対策補助金」に対する事業者の関心は高く、事務局のホームページのアクセス数は100万件を突破。ホームページ上に「よくある質問」をＱ＆Ａで掲載しているが、それでも専用のコールセンターには約３千件の問い合わせが寄せられている。実際の申請件数も、すでに約1300件という状況だ。